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12.11.2020 | 歴史

消費税が国を滅ぼす (文春新書)

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発行元 中北浩爾 .

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    商品基本情報

    • 著者:  富岡幸雄
    • レーベル:  文春新書
    • 発売日:  2019年09月20日
    • 出版社:  文藝春秋
    • 商品番号:  4390000005253
    • 言語:  日本語
    • 対応端末:  電子書籍リーダー,Android,iPhone, iPad,デスクトップアプリ

    エディションノート


    いま必要なのは消費税の減税だ! 『税金を払わない巨大企業』の著者が断言。「大企業がまともに納税すれば税収は増える!」


    消費税は、多く稼いだ者が多く支払う税の大原則に反し、稼ぎの少ない者の負担が増す「悪魔の仕組み」だ。税制研究の泰斗は、「大企業が優遇されている法人税制の欠陥を正せば、消費税増税なしに日本経済の再建は可能である」と断言する。税制面から日本復活の方策を提言。


    【目次】


    はじめに──安倍晋三首相への緊急提言

    第1章 消費税が日本の経済を破壊する

    第2章 本当は高くない日本の法人税の真相

    第3章 なぜ大企業の税負担は軽いのか

    第4章 タックス・ヘイブンの正体

    第5章 不公平税制を是正して日本を活性化せよ

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消費税が国を滅ぼす (文春新書) by 中北浩爾 ダウンロード PDF EPUB F2

この本では、所得格差を広げる消費税増税は、国を滅ぼし、経済にダメージを与えるので、消費税減税をせよとしている本である。
現在、日本の財務省は、経済のグローバル化と、日本の人口減少社会の為と言って、法人税と所得税を極端に引き下げ、その穴埋めを、消費税増税10%という事をやっている。
しかし、消費税は逆進性があり、金持ちも貧乏人から、税金を取るので、格差社会が生まれてしまったとしている。
また、消費税は、日本のGDP(約500兆円)の6割を占めるので、消費を抑制させ、日本を失われた30年にしてしまったことが上げられる。消費税を導入してから、日本は、全く、経済が成長せず、30年もGDPが増えないという世界でも例を見ない国となってしまい、アメリカや中国などの他国から、「反面教師」と言われて、とても、恐ろしい目で見られている。
そして、マクロ経済政策の常識である「不況の時に、減税をして、好況の時に増税せよ!」という大原則がある。消費税を0%→3%、3%→5%、5%→8%、8%→10%の4回のうち、最初以外の3回は、大原則を忘れて、大不況にしてしまっている。
大不況にした為、かえって、税収が落ち込み、財政再建ができず、その度に、国債を発行して、景気対策をしなければ、ならなくなり、悪循環になっていることに国民は、気が付くべきである。
海外でも、消費税のデメリットがあまりに、大きく、マレーシアでは、一度、廃止にした。コロナ恐慌で、ドイツやイタリアは、消費税を減税にすることを決めた。
このように、格差を広げ、景気を悪くして、経済成長を30年間も、止めさせ、財政再建も後退させるような消費税は、廃止、もしくは、減税をするべきというヒントを与えてくれるのが、本書である。
本書は、商学部出身の先生が書いた税制からみた消費税減税論であるが、マクロ経済政策からみても、消費税減税は、正しい。
ところで、今回、第2次世界恐慌と言われるコロナ恐慌になっている事から、消費税減税は、早く、やらないといけない各国の課題になっている。
私の個人的な感想言えば、日本の消費税を-10%にして、100円のものを90円にしてもいいと思っている。消費税を0%にしても、失われた30年と、コロナ恐慌の対策では、現状維持になるだけで、-10%くらいの刺激策をしないと、日本人の消費は、帰ってこないと思う。